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2011.06.13

【緊急のお知らせ】突然ですが、高島平再生プロジェクトは、道半ばにして7年間の歴史に幕を引かなければならなくなりました。

       【急告】高島平再生プロジェクト終了のお知らせ
      ――2004年に始まる高島平再生プロジェクト7年間の歴史にピリオドーー
 
 

  突然ではありますが、高島平再生プロジェクト7年間の歴史にピリオドを打たねばならない事態に立ち至ったことをご報告しなければなりません。
 高島平再生プロジェクトは、2004年の創設以来、わたくし(元大東文化大学教授・山本孝則)とその賛同者を中心とする、「少子高齢化著しいUR高島平団地の再生に取り組む市民のボランティア活動」として高い評価を得てきました。その揺らぐ事なき指針は、「研究者、地元住民、若者・学生たち」を主体とする<心身とも健康になれる街作り>でした(高島平再生プロジェクト HPトップページ参照)。
 そうした指針のもとで、高島平再生プロジェクトによって開発された<研究者と団地住民の協力による多世代共住環境の創造>という手法は、各種マスメディアを通して日本全国に発信され続けたことは、周知の通りです。

 しかしこの度、高島平再生プロジェクトの命とも言うべき<指針>を根底から覆す事態が頭をもたげてきました。このまま事態を見過ごし続ければ、これまで数々の危局を乗り越えて築いてきた高島平再生プロジェクトの活動が分断され、よってガバナンスなき活動体に堕する恐れが明確になってきました。
 問題の要点を一言でいえば、高島平再生プロジェクトに分断の種を植え込み、プロジェクトの基調を「研究者と団地住民の協力による多世代共住環境の創造」から「企業を主体とする営業機会の場」へと変質させる、一部企業関係者の試みが山本の知らない水面下で強力に進んでいたことです。自らの不明を恥じ入るほかございません。

 かかる試みをリードしているのは、本年2月に高島平再生プロジェクトへの賛同・協力を申し出た、域外の企業関係者でした。その中心は「味の素株式会社」(健康ケア事業本部)と「株式会社ガードアイ」(本社横浜市)という、緊密に結びついた二社です。山本による起草文に、ガードアイ担当者が署名した文書をもとに、高島平再生プロジェクトを支える法人との協力体として、「高島平再生コンソーシアム」の「準備会」の初会合がもたれたのは、2011年2月のことです。
 その後、(株)ガードアイは、「コンソーシアム」の結成を見るまえに、「高島平再生コンソーシアム(準備会)会員」なる名称で、通信機器を使った「見守りサービスの営業」を高島平再生プロジェクト会議例会への通知、了解無しに開始しました。同社は高島平2丁目団地自治会に対しても営業活動の申し入れも行っています。驚くべきは、(株)ガードアイの一連の活動は、「葬儀社」の営業活動を巻き込んで進められていたことです(高PのHP参照)。世の中には「見守り機器サービスから葬儀サービスに直結するビジネスモデル」があってもいいのかもしれません。しかし、それは、「研究者と団地住民の協力による多世代共住環境の創造」を通して「心身とも健康になれる街」を求め続けた、高島平再生プロジェクトの7年間と無縁なことだけは確かです。誰にも訪れる死の前に、《よりよき生の可能性を追い続ける》。これこそが、「プロジェクト」が追い求め続けたことでした。

 高島平再生プロジェクトを分裂させ、その主体を「研究者と団地住民」から域外「企業」に移し、プロジェクトを「企業主体の営業機会の場」へと変質させていく上で、大きな役割を果たしたのが東証一部上場、味の素株式会社(健康ケア事業本部)でした。
  改めて申し上げるまでもなく、会社企業は現代社会を構成する最も重要かつ価値ある社会的組織で、私は誰よりもこれを高く評価するものです。いち早くゼロエミッションに取り組くんだのも、CSRに名乗りを上げたのも、先進的な株式会社でした。そうであるがゆえに、会社企業は正々堂々と行動しなければなりません。地域再生のあり方として、「企業主体」「営業機会創出」路線と対極にある、高島平再生プロジェクトのようなボランティアプロジェクトの名称、組織、仕組み、施設を「我がものにする」が如き振る舞いは、「世界中の企業を対象にした社会的責任投資指標銘柄」に選定された上場企業にあっては、決してやってはならないはずです。

 地域活動における「企業主体」「営業機会創出」路線は、どんなに美しい言葉で飾ろうとも、「高齢者をターゲットとした新手の商法」という本質は必ず露呈します。高島平再生プロジェクトを舞台とした「見守り機器サービスから葬儀サービスへ」のつながりを示すパンフレットが如実にそれを示しているのではないでしょうか。今後、高島平の街で「高島平再生プロジェクト」を信用する人は一人もいなくなるのではないでしょうか。
 かようにプロジェクトを換骨奪胎する陰湿な試みが水面下で猛威を振るっていることが、2004年創設以来の高島平再生プロジェクトの企画・運動責任者として、プロジェクトの名誉と信頼を守るため、2011年7月13日(予定)をもってプロジェクトの歴史に終止符を打たねばならなくなった理由です。 「企業主体」「営業機会創出」路線へと換骨奪胎され、社会の不信の目を浴びながら、高島平再生プロジェクトが生きながらえければならない理由はどこにもありません。

 高齢化の一層の進行、財政の一層の逼迫、経済環境の一層の不透明感などから、高齢化した地域社会への企業の関心がこれまで以上に深まるものと思われます。
 高島平再生プロジェクトへの協賛・参加を自ら求めた、味の素株式会社(健康ケア事業本部)、(株)ガードアイの行動は、地域に密着した会社企業のCSR活動のあり方を考える上で、重大な禍根を投げかけました。日本の団地再生運動に少なからざる影響を及ぼしてきた高島平再生プロジェクトが終了するこの機会に、当該企業のみならず、経団連、政府機関、報道界においても、<地域密着型のCSR活動に関する社会的規範のあり方>が真剣に検討されるべきときではないでしょうか。
 他方、拠点カフェの家賃負担や運営コストに悩むボラティア団体の側も、経費負担の問題に関連して意思形成に齟齬をきたしがちです。そこでは、組織のガバナンスよりも、カフェ等施設の維持が自己目的化され、その資金調整が優先されがちになります。そうした背景から、域外の「企業主体」、「営業機会創出」路線に安易に呼応し、高島平再生プロジェクトの幕引きに導いた同プロジェクト会議代表・村中義雄氏、村中氏と十分な意思疎通を欠いた私にも相応の責任があることは否めません。
 しかし、たとえ以上の事情を踏まえたとしても、高島平再生プロジェクトに分断の芽を埋め込んだ、主要な責任の所在は明白です。

 以上に関連して、二点ばかり触れておきます。
 (1) 高島平再生プロジェクトの終了にともない、活動拠点として環境創造カンパニー合同会社(山本孝則代表)がURより賃借している「コミュニティーカフェ・高島平駅前」は、2011年7月13日(予定)をもって一端終了となります。その後については、必要に応じ関係者と協議します。
 (2) 前述の通り、高島平再生プロジェクトを根本的に特徴付ける活動は、「研究者と団地住民の協力による多世代共住環境の創造」です。これに直接連なる活動は、高島平2丁目団地に入居する国書日本語学校看護留学生(現在16名)と、同団地自治会内の「助け合いの会」との協力です。UR東日本など関係機関とはかりつつ、両者の協力関係についてできることを模索したいと思います。

極めて不十分ではありましたが、超高齢化団地再生の処方箋として、「学生等若者の団地入居による多世代共住」を目指した高島平再生プロジェクトの理念と手法が社会的に浸透したことは、高島平再生プロジェクトの7年間のささやかな遺産です。
 こうしたささやかな遺産を残せたのも、プロジェクトを応援して下さった住民、陰に陽に励ましてくれた大学・研究仲間・学生諸君、多岐にわたる友人、UR関係者、法曹人、そして、高Pに熱い視線を注いでくれたマスコミ・ジャーナリストの皆さんに、この機会に厚くお礼申し上げなければなりません。
 高島平再生プロジェクトの功罪半ばする経験*が、いつの日か、日本各地の再生に役立つことを願ってやみません。
  *詳しくは、下記添付ファイルも参照願います。

 2011年6月12日   (元大東文化大学教授)山 本 孝 則  
                環境創造カンパニー合同会社代表社員
                高島平再生プロジェクト会議 戦略企画担当副代表
                 

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